. 核家族の子育てサポートの強化

▶（現状）
◎静岡市では6歳未満の子どものいる21,807世帯のうち約90％が核家族（※1）です。日常的にも緊急時も、どこにも頼れない層が15％（※2）いて、個人がなんとかしなければいけない状況にある。　
出典 ※1 令和2年国勢調査
※2 令和５年度 静岡市「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」

（政策）　　
▶子育て無料クーポンの発行（一時保育料、病児保育料の無償化）
▶認可外保育施設・幼稚園類似施設の保育料無償化

. 教育費の負担軽減・不登校支援

▶（現状）
◎浜松市では20年前に学校備品になっている「算数ボックス」は静岡市ではまだ個人購入になっており、経済的にも精神的にも保護者の負担がある。
◎静岡市内の小中の不登校児童生徒1,948人（R5年度調査）のうち、約40％（約800人）が公的・私的支援のいずれにも繋がっていない。子どもたちの学びの場を保障できるようにする。保護者も不安も解消する。

（政策）
▶個人購入の学校用品を見直し、学校備品化
▶不登校支援専門のワンストップ窓口設置（こども、保護者、教員）
▶不登校児の多様な学びの担保
▶不登校児のいる家庭への経済的支援

. 若者・女性の活躍推進

▶（現状）
◎若者、女性の転出が喫緊の課題だが、その背景には、地域社会、職場環境、家庭等に根強い性別役割意識がある。
（政策）
▶静岡市の人事にフェアネスの視点を導入
▶子どもの権利に関する条例への取り組み
▶主権者教育の推進
▶静岡市と企業連携で「奨学金返還支援」事業導入

. 生活困窮者への福祉向上

▶（現状）
◎氷河期世代、高齢単身者、非正規で働く若者、障がいをもつ方、ひとり親家庭、外国にルーツを持つ家庭などの困難が認知されにくく、これからも増えていくことが予想される。
（政策）
▶中高年単身者の実態調査
▶8050問題を抱える世帯の全戸調査
▶ひとり親支援事業の運用改善
▶外国にルーツをもつ家庭支援